ふるさと納税による問題
こんばんは！
今日は銀だこのたこ焼きＰＴをしましたが、８個×３セット÷２人で思いのほか満腹になってしまった船橋の税理士、深谷悠です。
ふるさと納税の問題ですが、昔から言われていたことですが、これによって潤う自治体があるということはその逆もある、というわけです。
地方交付税が交付される自治体は、収支が赤字だったとしてもその７５％がこの交付税によって賄われます。
しかし川崎市は政令指定都市の中で唯一地方交付税不交付の自治体です。
そして、ふるさと納税による税金の流出額は約４２億円だそうです。
さすがにこの額は市でも想定外だったようで、今は市の基金からの借入れによってしのいでるということですが、限界はあるでしょう。
人口が多いから必ずしも税収が多く、住みやすい街である、ということも言えなくなってきてるようです。
ふるさと納税自体の立法趣旨がどうだったとしても、運用上はこうなりうるものではあったと思います。
返戻品があることを考えると、ただ住民税を前払いするだけでものが手に入るのであれば、個人としては利用しない理由はないのですが、難しいところですね。
交付税のある自治体で、ふるさと納税が大きな原因となって赤字になったときに、交付税で補てんされること自体は良いのですが、この交付税のための増税が仮にあったとなると、なかなかです。
明日は何ＰＴにしようかな。
船橋のたこ焼き好き税理士事務所ー深谷税務会計事務所ー